税理士・社労士・行政書士・司法書士・弁護士の先生方と連携し、顧問先の経営課題にワンストップで対応します。
ファーストアドバイザーの士業連携サービスは、士業事務所の先生方からのご依頼と、経営者の皆様からのご相談の両方に対応しています。中小企業診断士が担う「経営」の領域と、各士業の先生方が担う税務・労務・法務・許認可の領域を組み合わせ、顧問先・ご相談者の課題を漏れなく解決します。

士業の先生方へ:こんな場面でご活用ください
- 顧問先から補助金や経営計画の相談を受けたが、作成に割ける時間がない
- 許認可・登録の手続きで、中小企業診断士が作成した財務診断書が必要になった
- 顧問先の後継者不在の相談を受けたが、事業承継の実務は専門外である
- 顧問先向けに経営テーマのセミナーを企画したいが、講師や内容に悩んでいる
- 顧問先との関係を維持したまま、経営面の支援を信頼できる先に任せたい
顧問先とのご関係は先生方のものです。当事務所は経営領域の実務を担い、先生方の顧問業務を補完する立場で連携します。知り得た情報は厳重に管理し、秘密は厳守します。
経営者の方へ:ワンストップで対応します
事業承継や経営改善のご相談には、税務(株式の移転や相続)、労務(従業員の雇用契約)、法務(契約・登記)、許認可の引き継ぎなど、複数の専門家の対応が必要になる場面が少なくありません。
当事務所が窓口となり、必要に応じて連携する士業の先生方とチームで対応します。専門家ごとに同じ説明を繰り返す必要はありません。すでに顧問税理士などがいらっしゃる場合は、その先生と連携して進めます。
連携サービスの内容
1. 財務診断書・経営診断書の作成受託
行政書士の先生方が手がける許認可・登録の手続きで、中小企業診断士または公認会計士が作成した財務診断書の提出が必要になることがあります。先生方の手続きのスケジュールに合わせて作成します。
- 産業廃棄物収集運搬業の許可・届出に係る経理的基礎財務診断書(埼玉県)
- 外国人技能実習制度に係る企業評価書・財務診断書
- 意欲と能力のある林業経営者登録に係る経営診断報告書
- その他、金融機関や行政への提出に必要な経営診断書類
2. 経営計画・補助金申請書の作成受託
経営改善計画、経営革新計画、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの申請書類の作成を、先生方と役割分担して進めます。当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、認定支援機関の関与が要件となる制度にも対応できます。税務・労務に関わる部分は先生方のご知見をいただき、経営分析や事業計画の部分を当事務所が担うといった進め方が可能です。
3. 顧問先の事業承継・後継者マッチング
顧問先の後継者不在のお悩みについて、当事務所が相談窓口となります。承継方法の検討から事業承継計画の策定、転職者330万人の中から後継者を探す後継者マッチングまで対応します。株式の移転や相続といった税務・法務の領域は、先生方と連携して進めます。承継後も顧問関係が続くよう、先生方とご相談しながら進めます。
4. セミナー・勉強会の共同開催
顧問先向けのセミナーや勉強会を、先生方と共同で企画・開催します。事業承継の進め方、補助金の活用、経営計画の作り方など、経営テーマの講師を当事務所が担当します。専門用語を排した平易な説明を心がけていますので、経営者の皆様にも安心してご参加いただけます。
連携の進め方
- ご相談:お電話またはフォームからご連絡ください。案件の概要とご希望をお聞かせください。ご相談は無料です。
- 役割分担と進め方の確認:先生方と当事務所の担当範囲、スケジュール、情報の取り扱いを取り決めます。費用は案件の内容によって異なるため、この段階で事前にご説明します。
- 業務の実施:書類作成や顧問先への支援を実施し、進捗を共有します。
- 完了・継続連携:成果物をご確認いただき、必要に応じて継続的な連携や次の案件につなげます。
提携先
当事務所は、次の企業と業務提携し、ご要望に応じて連携して対応しています。
- KICKコンサルティング株式会社(コンサルティング事業)
- 合同会社尾久の中小企業診断士(経営計画書策定事業)
- 株式会社HAKUBI(伴走支援事業)
当事務所について
- 関東財務局長及び関東経済産業局長認定 経営革新等支援機関
- 中小企業活性化協議会 外部専門家
- 一般社団法人埼玉県中小企業診断協会、一般社団法人事業承継協会 加盟
代表は中小企業診断士の長島鷹彦です。事業承継と経営コンサルティングを中心に、埼玉県川越市を拠点に活動しています。詳しくは会社案内をご覧ください。
対応エリア・お問い合わせ
埼玉県川越市を中心に、埼玉県内の士業事務所・中小企業の皆様に対応しています。オンライン(画面共有)での打ち合わせにも対応していますので、遠方の先生方もお気軽にご連絡ください。費用は案件の内容によって異なりますので、お問い合わせください。
電話:050-3692-8601(受付時間:月〜金 10:00〜16:00、土日祝定休)


オンラインで打ち合わせできます
- パソコン画面を共有し資料を見ながらのご説明が可能です
- 実際にお会いしている感覚でお話できます
- 電話/メール/チャットもご利用いただけます
